理事長からのメッセージ

当法人は多くの会員の皆様や食にかかわる分野の皆様のご支援を受け活動して参りました。平成14年の発足から平成23年の特定非営利活動法人への移行を経まして、今日まで食の安全と微生物検査にかかわる多くの活動を展開し、皆様に様々なサービスを提供して参りました。 一方、法人格を得てから10年を過ぎ、社会の大きな変化、特に情報分野の著しい進展、さらに食品衛生分野の国際整合性の重要性が強化されるなどといった観点から、当法人の今後の方向性について将来を見据えた検討・見直しを行うことが必要であると考えるに至りました。

そこで、当法人の今後の在り方に関する議論を理事会で重ねて参りました。今後は食品の微生物制御に関する内容を充実する方向性を確認し、当法人の柱として活動して参りました食品における微生物検査の重要性につきましても再確認し、国際整合性を重視し、妥当性確認やHACCPなど工程管理に対応した微生物検査に関する情報発信を引き続き行っていくこととしました。

将来の方向性に関する要点や論点に関しましては、令和3年秋に会員の皆様に広くアンケート調査を実施いたしました。アンケート調査の結果を受け、理事会で議論を重ねまして、定款の改定を提案いたしました。令和4年度の総会にてご審議いただきまして、議決承認を得ることができました。

法人名称の変更、事務所の移転、事業の種類の変更、会員種類の多様化などを盛込んだ新しい定款が正式に承認されました。今後、東京都による審査と縦覧を経て、承認を得た後、法務局で登記を行い、この令和4年11月頃までには新しい定款が正規の定款となる見込みです。令和5年（2023年）度からは新しい定款により事業を展開して参りますが、今年度も新しい定款が正規のものとなり次第、それに基づいて事業を進めて参ります。

新しい定款に込められました当法人の方向性をご理解いただきまして、会員の皆様はもちろん、新たに様々な分野から多くの方にご入会をいただくとともに、食品衛生に関心をお持ちの一般市民の皆様にも、当法人が展開いたします種々の事業にご参画いただきますよう、お願い申し上げます。

令和4年6月
NPO法人 食の安全と微生物検査
理事長　五十君　靜信

2023年度の総会の日程と開催方式が決まりました

正会員（個人・団体）の皆様にご出席をお願いする総会は、以下の日程、方式にて開催することが決まりました。正会員の皆様には、ご出席をお願いします。
日時：2023年5月29日月曜日　午後4時から
方式：Zoom-Proを利用したWeb会議

詳細は「お知らせ」をご覧ください

2023年度講演会の演者が決まりました

日時：2023年6月1日(木曜日)　12時30分～16時10分(予定)
会場：中央区立日本橋公会堂（中央区日本橋蛎殻町）
Live配信を併用するハイブリッド方式で開催

演者と講演の狙い：
① 国立医薬品食品衛生研究所　食品衛生管理部長　朝倉　宏　先生・・・標準試験法について
② 一般財団法人 食品産業センター事業推進部 　捧　智恵子　先生・・・食品輸出における障壁への取組み
③ 一般社団法人　日本食品機械工業会　事業部　部長　大村 宏之　先生・・・EHEDG-Japanの取組み
皆様のご予定に加えていただきまして、是非ともご参加ください。

詳細は「お知らせ」をご覧ください

定期通信第56号を掲載しました

大変に遅くなりましたが、定期通信第56号を掲載しました。今回は2022年度研修会の聴講録です。抄録とスライドハンドアウトが掲載されている、会誌「食の安全と微生物検査」第12巻第3号とあわせてご覧ください。また、会員であればアーカイブ配信で研修会をご覧いただけます。是非、ご利用ください。

詳細は「定期通信第56号」をご覧ください

2022年度微生物実技研修会(1回目)が開催されました

コロナウイルス感染症の流行により、2020年度及び2021年度の2年間、開催を中止させていただきました微生物実技研修会は、1回目を1月26日(木曜日)～27日(金曜日)に、東京顕微鏡院豊海研究所微生物実技研修室において開催しました。

業務の都合により欠席となられた方もおられましたが、14名の方に2日間にわたりご参加いただきました。 初日の開講式では、土屋禎理事が開講の挨拶をさせていただきました。1日目の講義は「食品微生物検査の役割と特徴」と題して、土屋理事からお話をいただきました。続いて１日目の実技研修に入り、衛生指標菌を対象にして、受講生の皆さんに混釈・画線・穿刺・培養などをしていただきました。 ２日目の午前中には８社の賛助団体会員の協力を得て、各社の簡易・迅速検査法キットや装置を学んでいただきました。 午後からは、前日培養した培地の観察・確認試験・結果判定を行っていただきました。 そして、２日目の講義は、 「HACCP制度化後、微生物検査はどのように考えればよいのか」と題して、五十君靜信理事長からお話をいただきました。その後の閉講式では、五十君理事長から参加者に修了証が手渡され、閉講の挨拶をさせていただきました。

なお、今年度限定の2回目は3月9日～10日に開催されますが、既に定員を超えるお申込みをいただきましたので、受付は終了しています。

会員専用ページをご用意しました

会員の皆様に差し上げたい情報を掲載するための専用ページを新たにご用意しました。会員専用ページよりご利用いただけます。
なお、掲載されている情報については、会員の皆様に別途お送りするパスワードを用いて、ご利用いただくことになります。3月は正会員の皆様にお知らせする情報を試験的に掲載しています。

正会員の皆様へ
別にお届けしたパスワードで会員専用ページのお知らせをご覧いただけます。

2023年度の会費は3月中旬に請求書をお届けします

2023年度の年会費は、正会員（個人・団体）、賛助会員（個人・団体）、視聴会員、学生会員の皆様に、郵送にて請求書を3月中旬にお届けします。期限までに指定の口座へのお振込みにて入金をお願いいたします。

なお、学生会員の方で2023年3月に卒業予定の方には、賛助会員（個人）の請求書をお届けします。会員種別の変更を希望される場合には、事務局へお知らせ下さい。正会員の皆様には、請求書と一緒に総会の開催通知を送付させていただきます。

また、第7期の役員として運営にご支援をいただけるか、正会員の皆様のお考えを確認するためのお知らせも同封いたしますので、3月末までにお返事をお願いいたします。

会誌「食の安全と微生物検査」第12巻第3号、第4号が発行されました

会誌「食の安全と微生物検査」は、2022年度研修会の抄録特集号として第12巻第3号が発行されました。3名の演者の抄録、スライドハンドアウトが収載されています。

会誌「食の安全と微生物検査」第12巻第4号は、情報提供委員会の甲斐明美先生と工藤泰雄先生がまとめられた、「世界における食中毒情報第20版」です。2021年までの最新の情報を網羅した、貴重な一冊です。他では絶対に手に入らない世界各国・地域の統計数字が納められています。

会誌をご希望の方はこちらからお申し込みください

2023年度の研修会(講演)の日程が決まりました

日時：2023年11月21日火曜日
会場：中央区立日本橋公会堂（中央区日本橋蛎殻町）
Live配信を併用するハイブリッド方式で開催します。
皆様のご予定に加えていただきまして、是非ともご出席ください。

詳細は「お知らせ」をご覧ください

2022年度研修会(講演)が開催されました

2022年度研修会(講演) は、11月24日木曜日　12時30分より、中央区立日本橋公会堂で開催されました。

新型コロナウイルス感染症の第8波の流行拡大が懸念されるなか、会場には100名以上の皆様がお出で下さいました。また、Live配信で約150名の方が視聴され、チャット機能からパネルディスカッションへも参加されました。

はじめに、獨協医科大学副学長で医学部公衆衛生学講座教授の小橋元先生から、　“公衆衛生と疫学の考え方” （演題変更）と題して、疫学からの考え方、公衆衛生からの考え方、その目的は何処にあるのかなど、大変に示唆に富んだお話をいただきました。

次に、一般財団法人東京顕微鏡院　食と環境の科学センター学術顧問で、6月まで当法人の副理事長をお務めいただきました伊藤武先生から、　“公衆衛生活動と食品衛生　特に微生物による食中毒について”（演題変更）と題して、原因不明食中毒の低減に向けての取組みや未だに感染率を下げることのできない問題などについてお話をいただきました。

三番目に、一般財団法人日本食品分析センター多摩研究所 微生物研究課課長の諸藤圭先生から、ISO17025シリーズの第3回（各論2回目）として、“微生物試験のラボ管理実践編②～内部品質管理と技能試験〜”と題して、内部品質管理の必要性と具体的な実施方法や担当者の技能を確認する重要性などをお話しいただきました。

小橋先生には質問に直接お答えいただきましたが、伊藤先生と諸藤先生にはパネルディスカッションにご参加いただきまして、会場からの質問などを交えて議論していただきました。

なお、研修会の“聴講録”は定期通信第56号に掲載されていますので、併せてご覧ください。研修会における講演の抄録及びスライドハンドアウトは、会誌第12巻第3号を入手されましてご覧ください。 研修会の様子はVimeoを通じて会員の皆様に提供しています。

詳細は「お知らせ」をご覧ください

定期通信第55号を掲載しました

定期通信第55号は、貞升健志先生による書下ろし、「2021年の食中毒発生状況とノロウイルスの新たな分類」です。

詳細は「定期通信第55号」をご覧ください