当法人について
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当法人「NPO法人食の安全と微生物検査」について

令和4年 定款の改正について

当法人は平成14年に任意法人「食の安全を確保するための微生物検査協議会」として立ち上げられました。信頼できる検査結果を提供しない 検査機関が増え、食の安全を守るための様々な取組みが危機に瀕していると考えた故坂井千三博士を中心とする創設メンバーが「検査の倫理」 を啓発することを第一の目的として、完全なボランティアとして構築しました。

創設メンバーの呼掛けに応じた個人や団体が集まり、会費として活動資金を提供し、約10年間活動を発展させていきました。 その後、法制面での支援もあり、善意で集まった組織であっても「特定非営利活動法人」として法人格を比較的容易に取得できるようになり、 平成23年に「特定非営利活動法人」となり、任意法人の考え方、事業実績、資産を引き継ぎました。

それから約10年が経過し、普及啓発の方法も対面と紙面が中心の時代から、メールやホームページだけでなく、Webを利用した会議やセミナー、 動画配信などが誰でも使えるようになり、アナログからデジタルへと大きく変化しました。また、食の安全を確保するために必須の微生物の管理に おいても、検査が第一の時代から、HACCPなどの多面的な手法が重視されるようになり、微生物制御という視点が重要となってきました。

微生物検査においても我が国独自の検査法ではなく、ISOやコーデックスによる国際的な協調の下による検査法が中心となってきました。 こうした背景から、会員の皆様から様々なご意見をいただくようになり、法人名においても特徴はあるものの長すぎて使い難い、中でも ネットバンキングにおいては不都合があるとのご指摘を受けるようになりました。また、実際に展開している各種の事業が、定款で定める 事業の種類の分類と必ずしも対応していないことも問題となりました。

事務所の場所は定款で定められていますが、地理的な問題が出てきたことに加えて、コロナウイルス感染症の流行による在宅勤務の普及により、 これまでの事務所ではボランティアで事務を執行している役員の負担が大きく、事業運営に支障を来す恐れも出てきました。折しも、東京農業大学 では、食品安全に対する研究を強化するために、令和4年4月に「食品安全研究センター」が設立されることとなり、その事業の一環として、食の安全に 関する活動を展開しているNPO法人との協働が取り上げられることとなりました。当法人も対象となるNPO法人として認めていただけることになりましたので、 先ずは、主たる事務所の機能を同センター内に置かせていただくこととしました。

今後の事業を発展的に展開していくためには、一人でも多くの方に会員としてご参加いただくことが重要であるとの判断のもと、会員の種類に 「学生会員」と「視聴会員」を加えて、これまで以上に幅広い方にご参画をいただく体制を整えました。

当法人の「設立の趣意」は変わることがありません。是非、「設立趣意書」をご一読いただきまして、当法人の活動にご参画ください。


2022年6月
NPO法人食の安全と微生物検査 理事長 五十君靜信


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